キャッシングというと、消費者金融にお金を借りているようで、あまりイメージが良く有りません。ただし、最近では銀行カードでもキャッシング出来るものがあり、ATM機も様々なところに設置されているため、気軽にキャッシングが出来るような感じを受けます。本当に困ったときは、使用することもあれど、やはりキャッシングは、使用を控えたい気がします。
【カンヌ（フランス南部）＝本田誠】先進国と新興国による２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は４日午後（日本時間同日夜）、「世界経済が直面する喫緊の課題に協調して行動する」とし、欧州危機の解決に向けた結束を表明する首脳宣言を採択し閉幕した。欧州連合（ＥＵ）がまとめた包括対策を歓迎するとともに、迅速な実行を求めた。
宣言では、欧州債務危機により「金融市場の緊張が高まり、新興国経済も成長が鈍化している」とし、世界経済の下振れリスクが高まっているとの認識を示した。欧州に対しては、包括対策の「速やかな実施を求める」と明記した。また欧州危機の影響を受けた新興国を支援するため、ＩＭＦによる新たな融資を創設することで合意した。
一方、ギリシャと同様に財政が悪化し、国債価格が急落しているイタリアは３日、国際通貨基金（ＩＭＦ）やＥＵによる監視を受け入れることを決定。宣言にも「イタリアの決定を歓迎する」との文言を盛り込んだ。
各国が取り組むべき政策課題を示す「カンヌ行動計画」も採択。野田佳彦首相が会議で表明した「２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％まで段階的に引き上げる」との公約が明記された。円高を阻止する為替介入をめぐっては、首脳宣言ではなく、行動計画に「過度の変動および無秩序な動きは、経済・金融の安定に悪影響を与えることを再確認する」との文言が盛り込まれた。
■Ｇ２０首脳宣言骨子
・欧州危機で金融市場の緊張が高まり新興国経済に成長鈍化兆し
・世界経済が直面する喫緊の課題に協調して行動
・欧州連合（ＥＵ）が合意したギリシャの債務削減などの包括対策の速やかな実施を要請
・イタリアが財政健全化に向けて国際通貨基金（ＩＭＦ）の監視を受け入れたことを歓迎
・通貨安競争の回避に向け、市場で決定される為替制度への迅速な移行を確認
・ＩＭＦの資金基盤強化の検討を各国財務相に指示
・行動計画で、日本は２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げると明記
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浮世絵から着想したバレエ
【カンヌ（フランス南部）＝木村正人】リビア軍事介入の際には「後部座席」から英仏両国を支援したオバマ米大統領だが、４日にカンヌで閉幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の場では「外野席」から欧州の金融危機対策の行方を“傍観”するほかなかった。債務レベルで米国は欧州を上回り、とてもお金を出す余裕はない。これに対し、外貨準備を積み増す中国の胡錦濤国家主席は新興国と緊密に連携、欧州からも熱視線が送られた。
オバマ大統領はＧ２０首脳会議初日の３日、サルコジ仏大統領やメルケル独首相と会談したが、欧州の債務・金融危機の封じ込めを要請するにとどまった。
景気刺激策と銀行への資本注入で経済危機の流れを変えた２００９年４月のＧ２０首脳会議（ロンドン）では各国首脳に囲まれたオバマ大統領だったが、カンヌでは「外野席」に取り残された格好だ。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、ギリシャ債務危機が米国に波及すれば来年の米大統領選に深刻な影響を与えるとの懸念を示す一方で、「オバマ大統領にできるのは米有権者と同じで指をくわえて見守ることだけだ」と論評した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、米経済の来年の成長率を５月時点の３・１％から１・８％に下方修正。米国の政府債務残高は２年後に対国内総生産（ＧＤＰ）比で１０８・７％になる見通しで、ユーロ圏の９７・６％を上回っている。
これに対し、胡主席は３日、インド、ロシア、ブラジル、南アフリカのＢＲＩＣＳ新興５カ国で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の運営に絡む発言権拡大などについて協議。ブラジルのルセフ大統領、ロシアのメドベージェフ大統領らと相次いで会談した。
さらに、欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）再拡充への資金拠出が期待される中、Ｇ２０首脳会議で胡主席は、「新興国に通貨切り上げと輸出削減を要求し続けても、バランスの取れた成長は実現できない。むしろ景気後退を招くだけだ」と述べ、人民元切り上げ要求を批判、存在感を誇示した。
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宣言では、欧州債務危機により「金融市場の緊張が高まり、新興国経済も成長が鈍化している」とし、世界経済の下振れリスクが高まっているとの認識を示した。欧州に対しては、包括対策の「速やかな実施を求める」と明記した。また欧州危機の影響を受けた新興国を支援するため、ＩＭＦによる新たな融資を創設することで合意した。
一方、ギリシャと同様に財政が悪化し、国債価格が急落しているイタリアは３日、国際通貨基金（ＩＭＦ）やＥＵによる監視を受け入れることを決定。宣言にも「イタリアの決定を歓迎する」との文言を盛り込んだ。
各国が取り組むべき政策課題を示す「カンヌ行動計画」も採択。野田佳彦首相が会議で表明した「２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％まで段階的に引き上げる」との公約が明記された。円高を阻止する為替介入をめぐっては、首脳宣言ではなく、行動計画に「過度の変動および無秩序な動きは、経済・金融の安定に悪影響を与えることを再確認する」との文言が盛り込まれた。
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オバマ大統領はＧ２０首脳会議初日の３日、サルコジ仏大統領やメルケル独首相と会談したが、欧州の債務・金融危機の封じ込めを要請するにとどまった。
景気刺激策と銀行への資本注入で経済危機の流れを変えた２００９年４月のＧ２０首脳会議（ロンドン）では各国首脳に囲まれたオバマ大統領だったが、カンヌでは「外野席」に取り残された格好だ。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、ギリシャ債務危機が米国に波及すれば来年の米大統領選に深刻な影響を与えるとの懸念を示す一方で、「オバマ大統領にできるのは米有権者と同じで指をくわえて見守ることだけだ」と論評した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、米経済の来年の成長率を５月時点の３・１％から１・８％に下方修正。米国の政府債務残高は２年後に対国内総生産（ＧＤＰ）比で１０８・７％になる見通しで、ユーロ圏の９７・６％を上回っている。
これに対し、胡主席は３日、インド、ロシア、ブラジル、南アフリカのＢＲＩＣＳ新興５カ国で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の運営に絡む発言権拡大などについて協議。ブラジルのルセフ大統領、ロシアのメドベージェフ大統領らと相次いで会談した。
さらに、欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）再拡充への資金拠出が期待される中、Ｇ２０首脳会議で胡主席は、「新興国に通貨切り上げと輸出削減を要求し続けても、バランスの取れた成長は実現できない。むしろ景気後退を招くだけだ」と述べ、人民元切り上げ要求を批判、存在感を誇示した。
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